ニュース：カルテルで人材派遣料金をつり上げか　公取が大手5社に立ち入り検査

人材派遣大手5社への立ち入り検査：カルテルによる料金つり上げの疑い

公正取引委員会は2026年6月2日、人材派遣料金を巡り、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、業界大手5社に対して立ち入り検査を実施しました。公取委が人材派遣業界に対して独禁法違反の疑いで調査を行うのは今回が初めてです。

1. 検査対象となった企業

今回調査を受けたのは、以下の国内人材派遣業界を代表する大手5社です。

リクルートスタッフィング
スタッフサービス
アデコ
パーソルテンプスタッフ
マンパワーグループ

2. 疑いの内容と仕組み

関係者によると、各社の本社幹部は数年前から定期的に会合を開き、情報を交換していたとみられています。主な疑いのポイントは以下の通りです。

派遣料金の不当な引き上げ： 派遣先に請求する派遣料金（時給単位）を、企業間で調整し合って一斉に引き上げていた疑いがあります。
労働者への還元不足と利益確保： 社会全体で賃上げの機運が高まっている状況を逆手に取り、派遣先に高い料金を払わせる一方で、本来反映されるべき派遣労働者の給与の割合を下げ、その分を自社の利益に回していた疑いが持たれています。
組織的な関与： この調整は特定の地域や業種に限定されず、全国規模で組織的に行われていた可能性があると指摘されています。

3. 背景と市場規模

人材派遣の仕組みでは、派遣先企業から受け取った「派遣料金」から、派遣労働者の給与や社会保険料などが支払われます。一般的に派遣会社が3割、労働者が7割程度の割合（マージン率）が相場とされています。
厚生労働省の報告書（2024年度速報値）によると、市場の規模は非常に大きく、以下の状況です。

派遣労働者数： 約220万人（前年度比3.9％増）
年間売上高合計： 約9兆9005億円（前年度比9.4％増）
料金の推移： 8時間換算で、派遣料金は平均2万6257円（3.6％増）、派遣社員の賃金は1万6735円（3.4％増）となっています。

今後のポイント

公取委は、大手企業らがどのように会合を持ち、具体的にどのような手法で料金の調整を行っていたのか、また労働者の賃金が不当に抑制されていた実態などを重点的に解明するものとみられます。
もしこれが事実であれば、業界全体への信頼に関わる大きな問題になりそうですね。今後の公取委の調査結果に注目が集まっています。
（出典：#https://news.yahoo.co.jp/articles/2d713146e77b3948821ea686132625b1cbf1c8fd）