公正取引委員会のフリーランス法に関する解説レポート

公正取引委員会の「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（以下、フリーランス法）について、提供された情報をもとに整理します。

1. フリーランス法の概要

フリーランス法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、フリーランス（従業員を使用しない個人事業主・一人社長法人など）と発注事業者との間の取引を適正化し、フリーランスが安心して働ける就業環境を整えることを目的とした法律です。2024年11月に施行されました。

本法は大きく二つの柱で構成されています。

• 取引の適正化（公正取引委員会・中小企業庁が所管）
• 就業環境の整備（厚生労働省が所管）

2. 対象となる取引と適用の考え方

適用の判断は、契約の名称ではなく委託の実態によって行われます。ポイントは次のとおりです。

• 発注事業者は、従業員を使用している事業者（個人・法人を問わない）
• 受託者は、従業員を使用しないフリーランス（個人事業主、一人社長法人など）
• 業務委託の期間が1か月以上の取引では、取引条件の明示や報酬支払などの義務が適用される
• 6か月以上の委託では、育児・介護等への配慮義務や中途解除の予告義務が加わる

3. 発注事業者に課される主な義務

(1) 取引条件の明示義務

取引条件は書面または電磁的方法で明示する必要があり、口頭での発注は認められません。明示すべき事項には、発注事業者・フリーランスの名称、業務内容、納品期日、納品場所、報酬額、支払期日などが含まれます。「まで」「以内」といった曖昧な期日の記載も不可とされています。

(2) 報酬の支払期日の義務

報酬は給付（成果物の納品や役務の提供）を受けた日から60日以内に支払わなければなりません。請求書が届いていなくても、この期限を守る必要があります。「請求書受領後の翌々月10日払い」といった、請求書の到着を基準にしたサイト設計は違法リスクが高いとされています。

(3) 禁止行為（7つ）

1か月以上の委託では、次の行為が禁止されています。

• 受領拒否
• 報酬の支払遅延
• 報酬の減額
• 不当な返品
• 買いたたき（通常の対価より著しく低い報酬の設定など）
• 購入・利用の強制
• 不当な経済上の利益の提供要請（無償での作業や「体験レッスン無料」等の要求など）

(4) 振込手数料の扱い

振込手数料を報酬から差し引くことは、原則として報酬の減額に該当します。合意があっても、2026年1月以降は原則として違反とされています。

(5) 中途解除の予告

6か月以上の委託を中途で解除する場合は、30日前までの予告が必要です。ただし、この予告は民法上の損害賠償責任を免除するものではありません。

4. 違反時の対応と執行状況

フリーランス法違反が疑われる場合、フリーランスは公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申し出ることができます（オンラインでの申出が推奨されています）。なお、これらの機関は民事上の紛争の仲裁や和解は行わない点に注意が必要です。

行政による措置としては、調査、勧告、事業者名の公表、命令、罰金などがあります。施行後1年の時点でも、条件明示の不備や支払遅延などを理由に複数の勧告が出されています。

5. 実務上の留意点

• 発注書テンプレートの整備：口頭・チャットのみの発注をやめ、必要事項を網羅した書面（または電磁的記録）を用意する
• 支払サイトの見直し：請求書受領ベースではなく、納品日を基準に60日以内で設計する
• 手数料・無償作業の見直し：振込手数料の負担や、無償での作業要求がないか確認する
• 社内体制の構築：契約・調達・法務・経理を連携させ、継続的に管理する仕組みを作る

6. まとめ

フリーランス法は、フリーランスの立場を守るために、取引条件の明示・60日以内の支払い・7つの禁止行為などを発注事業者に義務づけた法律です。特に「口頭発注の禁止」「60日以内の支払い」「振込手数料の扱い」は、現場でつまずきやすいポイントなので、発注事業者は社内ルールを早めに見直すことが大切です。